労働保険・社会保険の各種手続き
会社は、色々なタイミングで様々な手続きを行わなければなりません。
また、法改正や社会情勢などによってこれらの手続きの仕方も変化しています。
社会保険労務士が労働保険・社会保険の専門家としてこれらの手続きを代行いたします。
労働保険手続き
労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称したものです。
労働者を一人でも雇っていれば事業主は労働保険に加入する手続きを行わなければなりません。
労災保険とは
労働者が業務中または通勤途中において、病気や怪我した場合、または不幸にも死亡した場合に、被災労働者や遺族に対して必要な保険給付を行うものです。
労災保険の給付には、休業給付・傷病年金・障害給付・介護給付・遺族給付・葬祭料・療養給付などがあります。
雇用保険とは
労働者が退職などで失業状態になった場合に、労働者の再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、事業主に対する各種助成金の支給等も雇用保険で行っています。
雇用保険の給付には、失業給付・再就職手当・常用就職手当・介護休業給付・高年齢雇用継続給付・教育訓練給付・育児休業等給付があります。
社会保険手続き
社会保険とは、広い意味では上記の労働保険を含めたものですが、ここでは狭い意味の社会保険の解説をします。
（狭い意味の）社会保険とは、医療保険、年金保険、介護保険を総称したものです。
会社で重要になるのが健康保険（医療保険）と厚生年金保険（年金保険）です。
健康保険とは
業務外で生じた病気やケガなどに対して給付を行うものです。
厚生年金保険とは
老後の年金給付が主なものですが、他にも、障害となった時、死亡した時に年金や一時金が給付されます。
就業規則・諸規定の作成・改定
就業規則は、従業員の給与や労働条件などについてのルールを示すものですが、同時に、会社を様々なリスクから守るものでもあります。
それにもかかわらず、「雛形をそのまま使用している」とか「知り合いの会社のものを流用している」ような就業規則を採用してしている場合があります。
労使トラブルに発展した場合、就業規則の定めに基づいて判断がされますので、それぞれの会社・事務所の実態に合ったものにする必要があります。
就業規則の作成はもちろんですが、定期的な見直しも非常に大切です。
まずはご相談ください。
助成金の申請
助成金とは、国や地方自治体が企業や個人に対して支給する、返済不要の資金です。
助成金は雇用関連の支援に重点を置いていて、厚生労働省が管轄しています。
特定の条件を満たせば比較的受給しやすいという特徴がありますが、受給するためには具体的な取り組みが必要になります。
「助成金の制度がよくわからない」、「受給要件にあてはまるのかわからない」、「何から始めればいいのかわからない」といった理由で助成金を活用しないのは惜しいことです。
当事務所では、助成金についてわかりやすく説明し、受給できるようにお手伝いをします。
様々な助成金がありますので、起業や雇用整理などのアクションを起こす前に、ご相談ください。
人事・労務に関する相談、アドバイス
会社を運営していると、「有給休暇について質問された」「解雇するにはどうしたらいいのか」といった、労務に関する悩みや問題が発生するものです。
また、近年の「働き方改革」により頻繁に法改正があるため、この法改正についていくことが大変な状況になっています。
その一方で、これらの労務で間違った対応をしてしまうと労使トラブルに発展し、裁判になる可能性があります。
人事労務の専門家である社会保険労務士に、ぜひご相談ください。